スイッチメディアと伊藤忠商事が資本業務提携を締結、リテールメディア領域の広告効果可視化を推進

スイッチメディアと伊藤忠商事が資本業務提携を締結

株式会社スイッチメディアは、伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。この提携に伴い、伊藤忠グループの株式会社データ・ワンおよび株式会社ゲート・ワンとも業務連携を開始しています。

本提携により、スイッチメディアが保有するテレビ視聴データ、ゲート・ワンが運営する「ファミマTV」の接触データ、そしてデータ・ワンが保有する購買データを連携させ、テレビ・デジタル・リテールメディアを横断した広告効果の可視化と分析が広告主企業に提供されます。

提携の背景と目的

近年、広告主企業のメディア戦略は、テレビとデジタル広告の統合運用に加え、購買データを起点としたリテールメディアの活用へと拡大しています。しかし、各メディアの効果指標が分断されているため、横断的な効果検証や予算配分の最適化がマーケティングにおける課題となっています。

スイッチメディアは、テレビCM出稿データとデジタル広告データを一元管理する「クロスメディアインサイト」や、テレビCMの売上増効果を実測する「TVAL」などを提供し、広告効果の可視化と広告運用業務の高度化を支援してきました。一方、伊藤忠商事グループは、ファミリーマートを中核とする店舗網を活用し、国内最大級のリテールサイネージネットワーク「ファミマTV」を運営するゲート・ワンと、6,000万を超える購買データ付広告IDを保有するデータ・ワンを通じて、リテールメディア基盤と購買データに強みを持っています。

今回の提携は、これらの強みを組み合わせることで、広告主企業に対し、テレビ・デジタル・リテールメディアを横断した、より高度な広告効果可視化と分析を提供することを目指しています。

協業の主な内容

テレビCMとファミマTVを横断したリーチ・接触の可視化
スイッチメディアが保有するテレビCM視聴データと、ゲート・ワンが提供するファミマTVの接触データを連携させ、両メディアを横断したトータルリーチおよびインクリメンタルリーチを可視化します。これにより、広告主企業はテレビCMとリテールサイネージそれぞれの貢献度や重複接触状況を統一指標で把握し、メディアミックスの最適化が可能となります。
購買データを起点とした、マス・リテール統合の広告効果分析
データ・ワンが取り扱う購買データ付広告IDと、スイッチメディアのテレビCM視聴データを連携することで、テレビCMやファミマTVなどのマス・リテール広告が実購買にもたらす効果を可視化・分析します。データ・ワンは、この分析結果を活用し、リテールメディア広告の出稿・運用精度を向上させる方針です。
「クロスメディアインサイト」のリテールメディア領域への拡張
これまでのテレビCMとデジタル広告を対象としていた「クロスメディアインサイト」に、リテールメディアとしてファミマTVが新たに組み込まれます。これにより、テレビ・デジタル・リテールメディアを統一指標で一元管理することが可能となり、広告主企業はメディアを横断した予算アロケーションと効果検証を実現できます。

代表者コメント

株式会社スイッチメディア代表取締役社長高山俊治氏は、広告効果の見える化をテレビCMやデジタル広告だけでなく、店頭や購買行動まで一気通貫でつなぎ、効果改善の実行まで支援することは、同社が創業以来挑み続けてきたテーマであると述べています。今回の提携は、その実現を大きく推進する転機であり、国内最大級のリテールサイネージネットワーク「ファミマTV」と国内最大規模の購買データを持つパートナーとの協業に大きな手応えを感じているとのことです。テレビ・デジタル・リテールメディアを横断した広告効果可視化を業界の新たなスタンダードに育て、広告主企業のマーケティングDXを次のステージへ押し上げる意向を示しています。

伊藤忠商事株式会社第8カンパニーGM 河田晃一氏は、同社グループがファミマTVをはじめとする店頭メディアと6,000万IDを超える購買データを活用し、リテールメディア領域における事業基盤の強化を進めてきたと述べています。今回のスイッチメディアとの資本業務提携により、テレビ・デジタル・リテールメディアを横断した広告効果の可視化と分析を、これまで以上に高度化できるものと考えているとのことです。生活者との接点が多様化する中で、広告主企業には全体最適の観点からマーケティング施策を設計・実行する力が求められており、引き続きリテールメディア市場における新たな価値創出と、広告主企業のマーケティング高度化に貢献していく方針です。