日経リサーチとRelicが協業。 AIペルソナによるユーザーリサーチを行うAI搭載SaaS「Idea Echo powered by NIKKEI AMP」を提供開始

日経AIモニタープラットフォーム（NIKKEI AMP）の確かな一次データに基づく市場調査を手軽に速く何度でも、コスト・期間の制約にとらわれない仮説検証を実現

株式会社日経リサーチと、事業共創カンパニーである株式会社Relicは、協業契約を締結し、ビジネスパーソンのAIペルソナを生成しユーザーリサーチを行うAI搭載SaaS「Idea Echo powered by NIKKEI AMP」を2026年10月8日より提供開始しました。

Idea Echo powered by NIKKEI AMPは、日経AIモニタープラットフォームを基盤に、日経リサーチが収集した日経ID会員などのアンケートデータから、AIペルソナを生成し、Relicの5,000社を超える新規事業開発の支援実績から得た実践知を組み込んだ設計で手軽に速く何度でも事業アイデアの検証が行えるサービスです。

両社は本協業を通じ、これまで十分にリサーチサービスを活用できていなかった新規事業開発・サービス企画担当者やスタートアップ等の事業における成功確率の向上を後押しし、コスト・期間の制約にとらわれない仮説検証を実現します。

AI搭載SaaS「Idea Echo powered by NIKKEI AMP」

背景

新規事業や新サービス開発においては、仮説を検証するための市場調査が欠かせない一方、従来の調査手法は1回あたり数百万円かかる上、実施までに2〜3ヶ月を要するケースが一般的で、限られた予算・時間の中で十分な検証を重ねられないという課題がありました。特にBtoBの領域では、業種・職種によって調査対象者が限られるため、そもそも信頼性の高い回答を集めること自体が難しいという、構造的なハードルも存在していました。また、調査を実施できたとしても、得られた結果をどの指標で評価し事業案の改善にどう反映すればよいかといった判断は、担当者の経験に左右されやすく、調査結果を十分に活かしきれないケースも少なくありませんでした。

日経リサーチは、約1,000万人規模の日経ID会員を対象とした調査サービスを提供し、長年にわたるリサーチ領域における豊富な知見を有しています。Relicは、5,000社超の新規事業開発を支援・共創してきた実績と、AIプロダクトの開発力を有しています。

両社の強みを掛け合わせることで、これまでリサーチサービスを十分に活用できていなかった新規事業・新サービス開発の担当者に、謝礼や待ち時間なく、手軽に・納得のいくまでユーザーリサーチを行える環境を実現します。さらに、得られた結果を事業アイデアの改善へつなげるまでのプロセスを、担当者の経験に左右されずに進められる機会を提供します。

Idea Echo powered by NIKKEI AMPについて

Idea Echo powered by NIKKEI AMPは、日経AIモニタープラットフォームを基盤に、AIが「その人ならどのように答えるか」を再現し、新規事業・新サービス開発における事業アイデアへの反応を検証できるAI搭載SaaSです。Idea Echo powered by NIKKEI AMPでは、24時間いつでも素早く何度でも調査を実施できます。

本サービスでは、AIペルソナによる定性的なコメントが得られるだけでなく、信頼性あるデータに基づいた定量的な反応や市場規模予測を確認できる設計となっており、検証結果を社内の意思決定材料として活用しやすい仕組みを備えています。　また本サービスには、Relicが新規事業開発の支援を通じて培った実践知が組み込まれています。事業アイデアの検証に必要な観点や、ペルソナに聞くべき観点があらかじめ設計されているため、新規事業開発の経験が少ない担当者でも、何を聞くべきか迷わず検証を進められます。加えて、得られた回答は事業アイデアの磨き込みにつなげやすい形で整理され、検証から次のアクションまでを後押しします。

想定ユースケース
・新商品・新規事業アイデアの受容性や想定価格への反応を、正式な立ち上げ前に確認したい場合
・新規事業アイデアについて、顧客候補から意見を集めて企画の品質を高めたい場合
・大量に作られた事業アイデアの優劣をつけるために、顧客候補からの声を集めたい場合
・市場規模を広げるための、潜在ターゲット候補を見つけたい場合

今後について

本協業を第一歩として、今後両社は、Idea Echo powered by NIKKEI AMPの提供を通じて新規事業開発や新サービスを支援する実績を積み重ねるとともに、あらゆる業界で挑戦する一人でも多くの担当者が確かなデータに基づいて意思決定できる環境づくりに取り組みます。また、日経リサーチが有する強固なデータブランドとRelicが有する事業開発における実践知やアセットという両社の強みを継続して掛け合わせ、コスト・期間の制約にとらわれない仮説検証を実現します。

詳細およびお問い合わせは、以下のサイトをご覧ください。
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