事業化の判断基準が明確な大企業は黒字到達70.4%で曖昧な層の約2.4倍、撤退基準を明確に運用する層は78.3%【Relic「大企業の新規事業開発 実態調査2026」】

Relic「大企業の新規事業開発 実態調査2026」のメインビジュアル

大企業の新規事業開発に関する実態調査レポートが公開

事業共創カンパニーの株式会社Relicは2026年11月19日、従業員1,000名以上の大企業で新規事業開発に関わる課長・次長クラス以上の836名を対象にした「大企業の新規事業開発 実態調査2026」の調査レポート(全44ページ)を公開しました。新規事業開発の経営戦略上の位置づけから、組織・人材、顧客検証、事業化・継続・撤退の判断、外部パートナーとの連携、AI活用までを一貫して尋ねています(※1)(※2)。

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調査概要

  • 調査主体:株式会社Relic(調査機関:株式会社マクロミル)
  • 調査期間:2026年9月3日〜9月10日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:企業単体の従業員数1,000名以上で、課長・次長クラス以上の役職にあり、自社の新規事業開発(事業開発・オープンイノベーションを含む)に意思決定の最終責任者、推進リーダー、実務担当者として関わる人
  • 有効回答数:836名(業種・役職・従業員規模に応じた割付回収)(※1)

回答は個人の認識・経験に基づく集計で、企業全体の代表値ではないこと、またグループ間の差は特定の運用が成果をもたらす因果関係を実証したものではないことが注記されています(※1)。

予算・人員まで配分されている層は黒字到達65.3%

中期経営計画などに新規事業開発を明記し、予算や人員も実際に配分されている層では、過去3年間に単年営業黒字以上に到達した割合が65.3%、推進の手応えを「順調」とする回答が71.4%でした。計画への明記はあっても配分が限定的な層では、それぞれ50.7%、50.2%にとどまりました。配分が実際に行われている層は、専任組織の設置や責任者への権限委譲、新規事業向け評価制度の整備率も高い傾向がみられました(※1)。

経営戦略上の位置づけ別にみた単年営業黒字以上の到達割合と推進の手応えのグラフ

事業化の判断基準が明確な層は黒字到達70.4%、曖昧な層は29.1%

事業化の判断基準が「数値・定性とも明確」な層では、単年営業黒字以上に到達した割合が70.4%、手応えを「順調」とする回答が81.7%でした。判断基準が曖昧な層ではそれぞれ29.1%、20.6%にとどまり、黒字到達の割合には約2.4倍の差がありました。検証結果を受けて事業化の判断を変更した経験も、基準が明確な層の86.8%に対し、曖昧な層は43.0%でした(※1)。

事業化の判断基準の明確さ別にみた単年営業黒字以上の到達割合と手応えのグラフ

撤退基準を明確に運用する層は黒字到達78.3%

撤退基準を明確に定めて運用している層では、単年営業黒字以上に到達した割合が78.3%で、形式的な運用にとどまる層の59.9%、案件ごとにその都度判断する層の46.4%を上回りました。明確に運用している層は、ステージゲートによる段階投資を行う割合が55.0%(形式的な運用の層は13.8%)、事業化の判断基準が数値・定性とも明確な割合が64.2%(同22.8%)と、投資判断の仕組みとも結びついている様子がうかがえます(※1)。

撤退基準の運用状況別にみた単年営業黒字以上の到達割合や手応えなど進捗のグラフ

また、別会社化や社内組織・予算・人事の独立を含む「出島」的なアプローチを採用している444名のうち、68.5%がその効果を肯定的に評価しました。レポートでは、社内に専任組織を置く「内部出島」、子会社などの「外部出島」、外部パートナーが事業主体となる「出島共創」を、事業や組織の状況に応じて使い分けることを提案しています(※1)。

マーケターへの示唆

新規事業では、マーケティング部門が顧客検証や需要検証を担う場面が少なくありません。今回の結果は、何を確かめれば事業化へ進むのか、どの条件なら撤退するのかを数値と定性の両面で事前に決めておくことが、成果の差と結びついていることを示しています。顧客インタビューやテストマーケティングを企画する際は、検証したい問いと合格ラインを事業責任者と最初にすり合わせ、結果に応じて方針を見直せる設計にしておくことが、マーケティング調査を意思決定に生かすポイントになるでしょう。

Relicについて

株式会社Relicは東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役CEOは北嶋貴朗氏、代表取締役CTOは大庭亮氏です。大企業を中心とした新規事業開発やオープンイノベーションの支援、インキュベーションテック事業、スタートアップ投資やVCファンド運営、イノベーター人材育成などを手がけています(※1)。

関連情報

※1 事業共創カンパニーのRelic、「大企業の新規事業開発 実態調査2026」を公開。事業化の判断基準が明確な企業の黒字到達割合は曖昧な層の約2.4倍(株式会社Relic/PR TIMES)
※2 「大企業の新規事業開発 実態調査2026」レポートPDF(Relic)

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