イルグルム、広告運用業務をAIエージェント化して自社運用体制を築く「インハウス支援」を提供開始、112タスクを分析し対象業務の月間工数を約60%削減と試算

イルグルムの「インハウス支援」の概要を示す画像(AIエージェント・データ基盤・人材育成)

イルグルム、広告運用のAIエージェント化と内製化を一体で支える「インハウス支援」を開始

広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を展開する株式会社イルグルムは、2026年11月18日(水)から「インハウス支援」の提供を始めました。広告運用業務を代行するAIエージェントの構築、施策の成果や判断理由を蓄積するデータ基盤の整備、自社で評価・改善を行う人材の育成を、企業ごとの事業や業務に合わせて一体で支援するサービスです(※1)。

支援の核となるのは、2026年10月1日付で吸収合併したアタラ株式会社が100社以上のインハウス化支援で培った広告運用・業務設計の知見で、これに「アドエビス」のデータ基盤を組み合わせます。構築した仕組みは運用手順書とともに引き渡し、運用が定着するまで伴走します(※1)。

イルグルムの「インハウス支援」の概要を示す画像(AIエージェント・データ基盤・人材育成)

背景:ノウハウを社内にためたいが、育成の時間がない

AIによる配信や入札の最適化は多くの企業が使えるものになりつつある一方、成果を伸ばすには自社の商品・顧客情報や過去の施策から得た知見を運用判断に生かすことが重要になっています。リリースで引用されているテスティファイの調査(2026年5月、EC・SaaS・BtoB企業の1,016人が対象)では、自社運用の理由として「運用ノウハウや知見を自社内に蓄積したい」が56.7%で最多だった一方、44.8%が「社内の既存メンバーを育成するノウハウや時間がない」ことを課題に挙げています(※1)。

また、データが広告媒体や顧客管理システムに分散し、判断の理由が担当者個人にとどまると、振り返りや引き継ぎが難しくなるという課題もあります(※1)。

「インハウス支援」の3つの支援領域

1. 広告運用業務のAIエージェント化

アタラが行ってきた広告運用を112のタスクに分解し、その分析をもとにAIエージェントを開発しています。レポート作成や配信状況の確認、広告文の入稿チェックなどを担うAIエージェントを、企業ごとの業務フローやルールに合わせて構築し、運用手順書とともに引き渡します。同社グループの広告運用業務の一部を対象にした社内試算では、月間工数が51.5時間から20.5時間に減り、約60%の削減を見込んでいます(※1)。

2. 施策の成果と判断理由を蓄積するデータ基盤の整備

「アドエビス」を軸に、広告媒体や顧客管理システムなどに分散したデータを横断して確認できる基盤を整えます。施策の内容や判断理由を成果データとひも付けて蓄積し、次の施策検討や担当者間の引き継ぎに生かせるようにします(※1)。

3. 施策の評価・改善を担う人材の育成と伴走

AIエージェントが担う業務と担当者が担う分析・判断の範囲を整理したうえで、インハウス化支援の経験を持つコンサルタントが習熟度に応じたトレーニングを実施します。実際の広告アカウントを使った分析や定期的な運用レビューを通じ、担当者が自ら次の打ち手を判断できるよう支援します(※1)。

サービス概要

  • サービス名称:インハウス支援
  • 提供開始日:2026年11月18日(水)
  • 対象:広告・マーケティング成果の最大化に向けて、インハウス体制の構築・改善を検討する企業
  • 提供内容:AIエージェントの設計・構築・引き渡し、データ基盤・共通基盤の整備、人材育成・伴走支援
  • 料金:個別見積り

(※1)(※2)

マーケティング実務への影響

配信・入札の自動化が当たり前になるなか、差がつくのは「どのデータと判断の蓄積をもとに運用するか」です。広告運用をタスク単位に分解し、AIに任せる作業と人が担う判断を切り分けるアプローチは、インハウス化を検討する企業にとって業務設計の参考になります。まずは自社の運用業務を棚卸しし、定型作業の自動化と、施策の判断理由を記録・共有する仕組みづくりから着手するのが現実的でしょう。

株式会社イルグルムについて

大阪と東京に本社を置き、代表取締役は岩田進氏。2001年6月設立で、マーケティングAI事業とコマースAI事業を展開しています。東証スタンダード市場に上場しています(※1)。

関連情報

※1 イルグルム、広告運用業務をAIで自動化し、自社で運用・改善できる体制を構築する「インハウス支援」を開始(株式会社イルグルム/PR TIMES)
※2 インハウス支援 サービス詳細(株式会社イルグルム)

×