GOOD VIBES AGENCY、ChatGPTなど5つのAIの回答を毎週計測・改善するLLMO対策サービス「AIMO」を提供開始

AIに「おすすめ」されるブランドを目指すLLMO対策サービスが登場

インフルエンサー施策やSNS運用などのPR事業を手がける株式会社GOOD VIBES AGENCY（GVA）は、AI SEO（LLMO）対策の新サービス「AIMO（アイモ）」を2026年11月2日に開始したと、同年11月6日に発表しました（※1）。ChatGPT、Gemini、Claude、Google AIモード、AI Overviewsの5つのAIを対象に、自社ブランドがどう回答されているかを「測る。正す。つくる。」の3段階で支援するサービスです。あわせて、無料で使える診断ツール「AI回答チェック」も公開しています（※2）。

背景：比較検討の場がAIの回答へ移りつつある

同社はサービス開始の背景として、生成AIの利用経験者が1年で大きく増えたとする総務省『情報通信白書』のデータや、Google検索でAIの要約が表示されるとリンクのクリック率が下がるとする米Pew Research Centerの分析、AIが引用する情報源の8割超が企業自身ではない第三者のコンテンツだったとする米Muck Rackの調査を挙げています（※1）。消費者が「おすすめは？」とAIに尋ねて候補を絞り込む場面が増える中、AIは企業の公式サイトや広告よりも第三者の情報を参照する傾向があり、ブランド側が自社の扱われ方を把握・改善する必要性が高まっているという問題意識です。

「測る・正す・つくる」の3つの支援内容

測る：5つのAIへ毎週同じ質問を投げて定点観測

同じ質問を5つのAIに毎週3回ずつ投げかけ、回答を自動で集計します（ライトプランで週1,500回答）。ブランド名が登場する割合、「おすすめは？」と聞かれた際に選ばれる割合、評判、事実と異なる記述、AIが引用している情報源などを計測し、月次レポートと専用ダッシュボードで提供します（※1）。

AIMOの管理ダッシュボード画面のイメージ（サンプル画面） — ※画面はイメージです

正す：誤情報の修正依頼と公式情報の整備

AIが引用している記事に誤った情報があれば、クライアントの承認を得たうえで掲載メディアに修正を依頼します（修正の可否は各メディアの判断）。あわせて、公式サイトの説明文やFAQ、構造化データの見直しも行います（※1）。

つくる：第三者による言及を増やす

プレスリリースや調査PR、広告表記のルールに沿ったクリエイターの投稿などを通じて、AIが参照しやすい第三者の情報を増やしていきます。インフルエンサー施策やUGCマーケティングを手がけてきた同社の知見を生かした取り組みです（※1）。

料金プランと無料の「AI回答チェック」

月額プランは2種類で、価格はいずれも税別です（※3）。

ライト：月額20万円。週あたり100問×3回×5AI（1,500回答）を自動計測、競合比較3社、メディアへの修正依頼は月5件まで、プレスリリースは四半期に1本、月次レポートとダッシュボード
スタンダード：月額40万円。週あたり200問×3回×5AI（3,000回答）、競合比較5社、修正依頼は月10件まで、プレスリリースは月1本＋調査PR年1本、月次レポート・ダッシュボードに加えて定例会と四半期レビュー
契約期間：最低6か月、以降は3か月ごとの自動更新。成果報酬はなく、プレスリリースの配信費用は別途
単発オプション「AIMO 精密診断」：30万円、1,050回答を分析し約5営業日で報告。報告会から2週間以内に月額プランを契約すると、費用は月額プランに充当

無料の「AI回答チェック」は、ブランド名・業界・会社のメールアドレスを入力すると、5つのAIに5つの質問を1回ずつ投げかけ、約5分で結果と「まずやるべきこと」を表示するツールです。結果のリンクはメールでも届きます（※2）。なお、AIの回答は毎回変わるため、掲載順位や掲載・推奨を保証するものではないと同社は明記しています（※1）。

マーケティング実務への影響

AI検索での露出は回答のたびに変わるため、単発の確認ではなく、同じ質問での定点観測によって傾向をつかむ考え方が広がっています。AIMOは計測だけでなく、引用元メディアへの修正依頼やPR・クリエイター施策による第三者露出づくりまでを一体で提供する点が特徴です。自社の扱われ方を把握できていない企業は、まず無料ツールで現状を確認し、AIが参照している情報源を洗い出すところから始めるとよいでしょう。