エブリー『デリッシュキッチン』、食品スーパーの店頭サイネージで保険・キャッシュレス決済など非食品の「ノンエンデミック広告」配信を開始、全国約11,200台に展開

スーパーの店頭サイネージに「食品以外」の広告枠が登場

株式会社エブリーが運営する食生活プラットフォーム『デリッシュキッチン』は、2026年11月12日、食品スーパー向けの店頭サイネージで、店頭では販売していない商材の動画広告「ノンエンデミック広告」の配信を始めたと発表しました（※1）。これまで食品・飲料メーカーが中心だったスーパー店頭の広告面を、キャッシュレス決済、金融機関、保険、動画配信サービス、エンターテインメント、旅行、交通といった非食品の広告主にも開放する取り組みです。サイネージは全国約11,200台に展開しています（※1）。

背景：拡大するリテールメディア市場と、レジ前という接点

リリースでは、CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの「リテールメディア広告市場調査」を引用し、国内のリテールメディア広告市場が2025年の830億円から2029年には1,939億円へ、そのうちデジタルサイネージが210億円から350億円へ拡大する見通しを示しています（※1）。

同社は、スーパーが生活者の日常的な来店先であり、家計を担う人が多く訪れる場所である点に注目しています。特にレジ前は支払い方法や家計を意識するタイミングにあたるため、キャッシュレス決済や金融・保険などの非食品商材とも相性がよいとして、今回の広告配信に踏み切りました（※1）。

ノンエンデミック広告配信の主な特長

『デリッシュキッチン』は2019年に店頭デジタルサイネージの提供を始め、広告出稿を受け付けている食品スーパー向けサイネージの設置台数で国内No.1になったとしています（2026年3月31日時点、主要7媒体を各社公式資料で比較した同社調べ）（※1）。今回のノンエンデミック広告の特長は次のとおりです（※1）。

大型モニター：32インチ超を中心とした大型の画面で、店頭で目に留まりやすい
全国展開：全国の食品スーパーの店頭で出稿が可能
立地に合わせた配信：金融機関・映画館・駅など、商材に関連する施設の近くにあるスーパーを選んで配信できる
短納期：最短3週間で配信でき、月初の申し込みなら当月中の配信も可能
効果検証：ブランドリフト調査やPI値などのレポーティングに対応

デリッシュキッチンの食品スーパー向け店頭サイネージで配信するノンエンデミック広告の主な特長（大型モニター、全国配信、立地に合わせた配信、短納期、効果検証） — 出典：株式会社エブリー

配信面・活用データ・効果測定を整理すると

配信面：全国の食品スーパーに設置された店頭デジタルサイネージ（動画広告）
ターゲティングの考え方：購買データによる個人単位の配信ではなく、店舗の立地（関連施設の近隣など）を軸にした商圏単位の配信
効果測定：ブランドリフト調査、PI値などのレポート
広告主のメリット：家計を意識する生活者に、日常の買い物動線の中で接触でき、地域を絞った訴求が可能

同社は今後も店頭ネットワークを生かしてノンエンデミック広告の配信を広げ、広告主には生活者と日常で出会える場を、小売企業には新たな売場づくりの機会を提供していく方針です（※1）。広告出稿の問い合わせは法人向けの専用窓口で受け付けています（※2）。

リテールメディア活用への示唆

海外ではリテールメディアの成長余地としてノンエンデミック広告が注目されてきましたが、国内でも店頭サイネージで本格的な受け皿が整い始めたといえます。金融・決済・保険などの広告主にとっては、レジ前という「お金を意識する瞬間」に地域を絞って接触できる点が新しい選択肢になります。一方で、購買データで効果を測りにくい非食品商材では、ブランドリフト調査などで何を成果とみなすかを事前に決めておくことが重要です。小売側にとっては、売場の商品と競合しない広告で媒体価値を高められるかが今後の焦点になりそうです。