渋谷スクランブルスクエアでAIを活用したリテールメディアの実証実験がスタート
株式会社東急百貨店とアビームコンサルティング株式会社は、2026年11月16日から、渋谷スクランブルスクエア5階の「+Q(プラスク)グッズ」で、AIカメラとデジタルサイネージを組み合わせたリテールメディアの実証実験を始めました(※1)。来店者の属性に合わせて広告を出し分け、その視認状況や購買との関係をデータで確かめる取り組みで、店舗の広告媒体としての価値を高めるとともに、来店者が新しい商品やブランドに出会える売り場づくりを目指すとしています。

背景:店舗型リテールメディアは「誰がどれだけ見たか」の把握が課題
リテールメディアは、小売事業者が店舗やWebサイトなどを広告枠として提供する仕組みです。コロナ禍を経て実店舗の価値が再評価されるなか、購買の直前に広告を届けられる店舗型のリテールメディアは大手小売を中心に広がっています。一方で、多くの来店者に届く反面、どの属性の人がどの広告をどの程度見たのかを把握しにくく、配信後の効果測定が難しいという課題がありました(※1)。
今回の実証実験は、属性ごとの視認状況をつかみ、その結果を配信内容の改善や効果検証に生かす仕組みを確かめるものです。東急百貨店が渋谷の街づくりの一環として進める、店舗を「買う場所」から「一人ひとりに合った情報や商品と出会う場所」へ変えていく取り組みの一つにも位置づけられています。
実証実験の概要
- 実施期間:第1期 2026年11月16日~12月6日/第2期 2027年1月18日~2月7日
- 実施場所:渋谷スクランブルスクエア 5階 +Q(プラスク)グッズ
- 配信面:店内のデジタルサイネージ
- 活用データ:AIカメラで推定した来店者の年代・性別、広告の再生実績、POSデータ(※1)
サイネージでは、AIカメラが推定した来店者の年代・性別に応じて、参加ブランドやテナントの広告を出し分けます。広告の再生実績と、属性別・クリエイティブ別の視認状況はAIで分析してダッシュボードに表示し、次の配信内容の最適化に使います。第1期は出し分け配信と全員に同じ広告を流す一律配信を比べて効果を確かめ、第2期は第1期のデータをもとに配信内容を見直したうえで改めて検証します(※1)。
効果測定の方法とプライバシーへの配慮
検証では、属性別・クリエイティブ別・時間帯別の視認率や平均視認時間を数値でとらえ、参加ブランドの広告改善に使えるかを確認します。あわせて、対象商品の広告については同じ期間のPOSデータと突き合わせ、広告の見られ方と購買の関係を集計データで分析します(※1)。
AIカメラの映像は店内の機器の上で年代・性別の推定と視認状況の計測だけに使われ、映像の保存や外部への送信は行いません。個人を特定する情報は取得せず、統計処理したデータのみを分析対象とし、カメラの利用目的や運営主体は店頭掲示とWebサイトで公表するとしています(※1)。
両社の役割と今後
東急百貨店は実施場所の提供、ブランドの誘致、効果分析用のPOSデータの提供を担い、運営主体の一社として来店者への案内も行います。アビームコンサルティングは、戦略策定から広告配信の設計・運用支援、効果検証までを一貫して支援します。東急百貨店は2027年2月までの検証結果を踏まえてリテールメディアのサービス化を検討し、アビームコンサルティングはリテールメディア事業に取り組む企業への支援拡大を目指すとしています(※1)。
リテールメディア活用への示唆
店頭サイネージ広告は「売り場で見せられる」ことが強みである一方、広告主にとっては接触の質が見えにくい点が出稿判断のネックになりがちでした。属性別の視認データとPOSデータの照合が実用化されれば、メーカーやブランドはオンライン広告に近い感覚でクリエイティブや配信条件を見直せるようになります。小売側にとっても、視認と購買の関係を示せることは媒体価値を説明する材料になるため、今回のように出し分けと一律配信を比較する検証の結果は、店舗型リテールメディアの商品設計を考えるうえで参考になりそうです。
株式会社東急百貨店・アビームコンサルティング株式会社について
株式会社東急百貨店は東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役社長執行役員は稲葉満宏氏です。渋谷を拠点に、東急線沿線を中心として百貨店・ショッピングセンター・専門店を展開しています。アビームコンサルティング株式会社は東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長は山田貴博氏です。戦略、BPR、IT、組織・人事などを手がける総合マネジメントコンサルティングファームです(※1)。
関連情報
※1 東急百貨店とアビームコンサルティング、渋谷スクランブルスクエアでAIを活用したリテールメディアの実証実験を開始(アビームコンサルティング株式会社/PR TIMES)
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