イー・ガーディアン、化粧品・健康食品の広告表現をAIが4段階で判定し行政処分事例と照合する「広告表現インテリジェンス」ベータ版を提供開始、先着5社は3カ月無料

イー・ガーディアンの広告表現AI監視ソリューション「広告表現インテリジェンス」のメインビジュアル

イー・ガーディアンがAIで広告表現の判断を支えるソリューションを提供開始

イー・ガーディアン株式会社は2026年11月19日、化粧品・医薬部外品・健康食品メーカーや広告制作会社、広告代理店を対象に、広告表現AI監視ソリューション「広告表現インテリジェンス」のベータ版の提供を始めました。ブランドの公式サイトやSNS、LPなどに掲載された広告を毎日集め、AIが表現ごとの強さを判定したうえで、行政処分の公表事例と照らし合わせたデータベースとして提供するサービスです。先着5社は、AIによる分析・判定機能を3カ月間無料で利用できます(※1)。

イー・ガーディアンの広告表現AI監視ソリューション「広告表現インテリジェンス」のメインビジュアル

同社が2026年9月18日に発表した5つのAI監視ソリューションのうち、メーカー領域の「広告表現審査」に当たるサービスで、ベータ版での検証を経て順次正式提供へ移行する予定です(※1)。

背景:SNS関連の消費生活相談が増え、広告表現への行政対応も続く

リリースで引用されている消費者庁の資料によると、2025年にSNSが関係する消費生活相談は10万1,045件と2021年の約2倍に増え、商品・サービス別では化粧品や健康食品が上位を占めています。通信販売の定期購入に関する相談も8万7,284件と高い水準が続いています。また2025年度には、景品表示法に基づく措置命令が13件、課徴金納付命令が10件(総額3億3,940万円)、指導が388件にのぼりました(※1)。

一方でメーカーの社内審査では、市場の広告表現や処分事例を担当者が個別に探して集めるしかなく、判断が一部の担当者の経験と勘に頼りがちです。リスクを避けようとして表現を必要以上に控え、商品の特徴が消費者に伝わりにくくなるという課題もあると同社は指摘しています(※1)。

「広告表現インテリジェンス」の3つの特徴

1. 公式サイトから運用型広告、PR投稿まで横断して収集

各ブランドの公式サイト、運用型広告とその遷移先LP、記事LP、各種SNSでのPR投稿を同社が毎日収集し、データベース化します。配信日数や同じ表現を使った広告の本数も記録するため、長く配信され続けている表現から市場の傾向をつかむ手がかりになります(※1)。

2. AIが表現の強さを4段階で判定し、行政処分事例と照合

収集した表現は、AIが「安全」「攻めている」「攻めすぎ」「アウト」の4段階で判定し、理由とともに記録します。「アウト」の判定には消費者庁などの行政機関が公表した処分事例を用い、リスクの高い表現は同社の専門オペレーターが確認して精度を高めます。表現やブランド名で検索し、判定結果で絞り込むこともできます(※1)。

3. 作成中の原稿をフレーズ単位でチェック

作成中の原稿を貼り付けると、AIがフレーズごとに表現の強さを判定して色分けし、同じ強さに当たる市場の実例を並べて示します。商品カテゴリと訴求の組み合わせごとに表現の強さの分布を表示するマップ機能や、自社ブランドの表現を市場全体と比べられるブランド比較機能も備えています。なお、判定は表現の傾向とリスクの目安を示すもので、法令上の違法性を判断するものではなく、表現の採否は各社の審査・薬事部門が決める位置づけです(※1)。

広告表現インテリジェンスで市場の広告表現の強さの分布や判定結果を確認する画面イメージ

ベータ版の提供概要

  • 提供開始日:2026年11月19日(ベータ版での検証を経て、順次正式提供へ移行予定)
  • 対象:化粧品・医薬部外品・健康食品メーカー(宣伝・商品企画・広告制作・審査の各部門)、広告制作会社、広告代理店
  • 対象カテゴリ:スキンケア(美容液、化粧水、乳液、クリーム、オールインワン、洗顔・クレンジング、シートマスク、日焼け止め・ベースメイク)、サプリメント・健康食品(順次拡大予定)
  • 収集対象:各ブランドの公式サイト、運用型広告とその遷移先LP、記事LP、各種SNSでのPR投稿
  • 価格:ベータ版は無料(先着5社限定で、AIによる分析・判定機能を3カ月間利用可能。専門オペレーターによる確認は無料の対象外)。正式提供後は初期費用+月額費用の個別見積もり(※1)(※2)

マーケティング実務への影響

化粧品や健康食品の広告では、訴求の強さと法令順守のバランスが成果を大きく左右します。市場で長く配信されている表現と行政処分事例を同じ基準で見比べられる仕組みは、審査の判断材料を担当者個人の経験に閉じ込めず、宣伝・制作・審査の各部門が共通の根拠で話し合える点に価値があります。運用型広告やSNSのPR投稿でクリエイティブを頻繁に差し替える企業ほど、事前チェックの工数削減と表現の適正化を両立する手段として検討の余地があるでしょう。ただし最終判断は自社の審査部門が担う前提のため、ツールの判定をそのまま採用しない運用ルールづくりも欠かせません。

イー・ガーディアンについて

イー・ガーディアン株式会社は1998年設立で、東京都港区に本社を置き、代表取締役社長は高谷康久氏です。ネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一貫して提供しており、広告審査代行も手がけています(※1)。

関連情報

※1 【イー・ガーディアン株式会社】AI分析で広告表現の判断を支える「広告表現インテリジェンス」を提供開始(イー・ガーディアン株式会社/PR TIMES)
※2 広告表現インテリジェンス サービスページ(イー・ガーディアン)

×