ショート動画と訪日需要の関係を数字で示す「インバウンドSNS調査」が公開
海外向けのショート動画制作とSNS運用を手がけるVictoria Media合同会社は2026年11月19日、観光庁などの公的統計とSNSの公開データを集計した「インバウンドSNS調査」の結果を公表しました。SNS上のショート動画で日本がどれだけ見られ、それが訪日客数や消費額にどうつながっているのかを、まとまった数字で示すことを狙いとしています(※1)。
調査概要
- 調査主体:Victoria Media合同会社
- 調査時期:2026年11月
- 調査方法:公的統計および公開データの収集・集計(アンケート調査ではないため有効回答数の設定はなし)
- 使用データ:Titan Travel「Social Travel Index」2024年版・2025年版、観光庁「インバウンド消費動向調査」(2019年・2025年)、日本政府観光局(JNTO)訪日外客数、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」、出入国在留管理庁の在留外国人数、国連世界観光機関「世界観光指標」、TikTok・Instagramのハッシュタグページの公開情報など
- 推計方法:観光庁調査の回答割合に各年の訪日外国人旅行者数を掛けて算出(※1)
日本は2年連続で「SNSで最も人気の国」に
英国の旅行会社Titan Travelは、Instagram・TikTokの投稿数、Googleの検索数とその3年間の伸び率の4項目で国や都市を点数化した「Social Travel Index」を毎年公表しています。日本は2024年(8.87点)、2025年(9.32点)と2年続けて国別1位となりました。2025年5月時点で「#Japan」の付いた投稿は、Instagramで約1億8,400万件、TikTokで約1,560万件に上ります(※1)。
「#japan」のショート動画は5年で約10倍、京都・大阪の伸びが世界トップ
TikTokに投稿された「#japan」付きショート動画の累計本数は、2020年5月時点の約150万本から2025年5月時点で約1,560万本に増えました。訪日旅行の紹介動画によく使われる「#japantravel」の付いた動画も、2026年11月時点でTikTokだけで約1,120万本、再生回数は約313億回に達しています。なお、2020年と2025年のTikTokの値は集計主体が異なるため、「約10倍」は目安とされています(※1)。
同じ指標で世界の主要観光都市の伸びを比べると、TikTokの投稿数が最も伸びた都市は京都(1年で約2.9倍)、Googleでの旅行検索が最も伸びた都市は大阪(3年で約7.8倍)でした。大阪は順位を21位上げ、上昇幅は世界の都市で最大でした(※1)。

出発前に役立った情報源はSNSが43.3%で1位、動画サイトは39.6%
観光庁の調査では、訪日外国人が「出発前に役に立った旅行情報源」として挙げた割合は、2025年にSNSが43.3%で1位、動画サイトが39.6%で2位でした。2019年はそれぞれ24.6%、14.9%で、6年間で大きく伸びています。各年の訪日客数に当てはめると、動画サイトを挙げた人は約475万人から約1,690万人、SNSを挙げた人は約784万人から約1,848万人に増えた計算です。ただし、これは「出発前に役に立った」と答えた人数の推計で、動画をきっかけに来日を決めた人数ではないと注記されています(※1)。

インバウンド消費は過去最高の約9.5兆円、2030年の目標は15兆円
2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円で過去最高となり、2019年の約2倍に達しました。国連世界観光機関によると、2025年のアジア・太平洋全体の国際旅行者数は2019年を9%下回る一方、日本は2019年を34%上回っています。政府は観光立国推進基本計画で、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円を目標に掲げており、2025年の4,268万人、9兆4,549億円からそれぞれ約1.4倍、約1.6倍への拡大を見込む計算です。日本に住む外国人も2025年末に412万5,395人と初めて400万人を超えました(※1)。

マーケターへの示唆
訪日客の情報収集でSNSと動画サイトが上位を占めていることは、インバウンド施策の主戦場が来日後の店頭だけでなく、出発前のスマートフォン上に広がっていることを示しています。日本向けの映像に英語字幕を付けるだけでなく、海外のトレンドに合わせた企画や媒体ごとの尺・冒頭のフック、予約や購入までの導線を最初から設計することが成果を分けるでしょう。リリースでは、経済産業省のデータとして2025年の日本からの越境EC購入額が中国の消費者で約2.8兆円、米国の消費者で約1.7兆円に上ることも紹介されており、訪日時の認知を帰国後の越境EC購入につなげる視点も検討する価値があります(※1)。
Victoria Mediaについて
Victoria Media合同会社は2025年1月設立で、大阪府河内長野市に本社を置き、代表は椎名エバレット達弘氏です。Instagram、TikTok、YouTube、Facebookで海外向けショート動画の企画・制作・運用から、問い合わせや購入につながる導線設計までを手がけています(※1)(※2)。
関連情報
※1 日本は2年連続「SNSで最も人気の国」。インバウンド消費は過去最高9.5兆円、商機はショート動画に【インバウンドSNS調査】(Victoria Media合同会社/PR TIMES)
※2 Victoria Media 公式サイト
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