データ・ワン、TVer、ドコモが購買・視聴・会員基盤データの連携で共創を開始、TVer広告の効果計測とターゲティングを高度化へ

データ・ワン、TVer、ドコモが3社のデータを掛け合わせる共創で合意

株式会社データ・ワン、株式会社TVer、株式会社NTTドコモの3社は2026年10月26日、動画配信サービス「TVer」の事業成長に向けた共創を開始することで合意したと発表しました。データ・ワンが扱う小売の購買データ、TVerの配信視聴データ、ドコモのdポイントクラブ会員基盤データを連携させ、広告を見た後の来店・購買までを横断的に分析できるようにするのが狙いです。広告・データ事業の成長に加え、TVerの利用者拡大や継続利用の促進もめざします。

データ・ワン、TVer、NTTドコモの3社による購買・視聴・会員基盤データ連携の共創イメージ

背景：広告売上が前年度比166%と伸びるTVer

TVerは2015年10月26日にサービスを開始し、2026年10月に11周年を迎えました。発表によると、2025年度のTVer広告の売上高は前年度比166%、広告を出稿したアドバタイザーは2,780社（前年度比130%）に拡大しています。広告主の幅が広がるなかで、視聴だけでなく来店や購買といった成果までを証明できる仕組みづくりが、今回の共創の土台になっています。

3社の役割と連携するデータ

データ・ワン：小売事業者から預かる購買データを提供し、データ連携の基盤を担う
TVer：配信視聴データを提供し、広告主には購買データを活用したフルファネルでの効果証明を、利用者にはより便利な視聴体験を提供する
NTTドコモ：dポイントクラブ会員基盤データ（属性、dポイント加盟店での決済、位置情報など）を提供し、自社の顧客接点を生かしてTVerの利用者拡大を支援する

ドコモのデータは、事前に第三者提供への同意を得たユーザーの情報に限って提供され、具体的な項目や範囲は今後協議するとしています。また、異なる事業者のデータをプライバシーに配慮した環境で安全に連携・分析するための仕組みも準備しているといいます。

検討する6つの取り組み

広告・データ事業領域

データ連携による事前分析・効果計測：視聴傾向や広告視聴後の来店・購買実績を分析し、広告効果測定と利用者理解を深める
TVerの広告配信セグメンテーションの高度化：分析結果をもとに、興味関心や来店・購買特性に応じて配信対象者を設定し、成果検証を繰り返す
TVerとリテールメディアの統合効果分析：視聴前後の行動変化やクロスメディア効果を分析し、広告効果を可視化する

利用者体験・成長領域

ドコモの顧客接点を活用した新規利用者獲得：未利用者へのアプローチや、利用が途絶えた層の再利用を促す
アカウント連携などによる利用者理解のカバレッジ拡大：「dアカウント」との連携により利用者理解を深め、広告のターゲティング配信の拡大を検討する
データ分析による継続利用・ロイヤル化：視聴頻度の低下など離脱の兆候をつかむモデルの構築を検討する

3社はこれらの取り組みを今後さらに検討し、実証実験などを通じて具体化していく方針です。

マーケティング実務への影響

テレビ番組の配信広告は認知獲得に強い一方、店頭での購買にどう結びついたかを示しにくいことが課題でした。購買データや決済・位置情報と紐づいた視聴データが使えるようになれば、特に小売で販売する消費財メーカーにとって、TVer広告を認知から購買までのフルファネルで評価しやすくなります。リテールメディアと動画広告を横断した予算配分の検討にもつながる動きといえ、今後の実証実験の内容や広告商品への反映に注目です。