【矢野経済研究所】デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2024年）～デジタルマーケティング市場は引き続き拡大、2024年は3,443億円に成長の見込～

株式会社矢野経済研究所は、国内のデジタルマーケティング市場を調査し、市場概況、参入企業の動向や将来展望を明らかにした。ここでは、CRM、MA、CDP市場の市場規模推移・予測について公表する。

1. 市場概況

2023年の国内のデジタルマーケティング市場規模は、事業者売上高ベースで3,019億9,000万円と推計した。2024年の同市場は前年比114.0％の3,442億5,000万円に成長すると見込む。

CRM/SFAおよびMAでは大手企業だけでなく中小企業による活用が増加傾向にあり、導入するユーザー企業の層が拡大している。かつてのように大企業が大規模な投資をするケースは少なくなっていくが、未開拓の層を中心に今後も市場は拡大していく見通しである。CDPに関しては成長期であり、今後も拡大していく見込みである。
また、CRM/SFAやMAなど様々なデジタルマーケティングツールの導入が進んだことで、ユーザー企業の内部に様々なデータが蓄積されるようになった。さらにAIの活用が進んでいることで、AIの学習に用いる社内データの重要性が高まっている点も市場の追い風になっている。

2．注目トピック～現行業務の一部に機能を組み込むことで、生成AIの活用が促進

デジタルマーケティングと生成AIは非常に相性が良い。デジタルマーケティングでは、オウンドメディアにおいてブログやメルマガなど大量のコンテンツが作成される。生成AIはコンテンツ生成に優れているため、ユーザー企業の業務を助ける存在になっている。デジタルマーケティングのツールに実装されている生成AI機能に関してもメール文章などのコンテンツ生成が中心である。

生成AIは大きな話題になっている一方で、ビジネスでの活用が進んでいないのが実態である。多くのユーザー企業で利用されているChatGPTも優れたコンテンツは生成できるが、具体的な活用方法はユーザーが検討しなければならない。このように実際のビジネスにおける活用イメージが湧きにくい点が、生成AIの活用における課題になっている。
そこで、デジタルマーケティングツールのベンダーではまずは利用ハードルを下げ、現行業務の一部に生成AI機能を組み込むことで、ユーザーの負担を軽減するように努めている。例えば、文章の作成であればあらかじめプロンプトテンプレートが設けられているため、ユーザーによるプロンプト（ユーザーが入力する指示や質問）の作成が簡易になっている。また、議事録作成などの要約も数クリック程度で利用できるようになっている。そのため、生成AI利用に際して新たな技術を身に着ける必要がない。
ユーザーとしても生成AIを使いこなすという感覚よりも、あくまで業務効率や業績を上げるための手段として生成AIの機能を利用しているのである。こうした事例のように、成果が分かりやすく、かつ利用ハードルが低い機能であることが非常に重要になっていると考える。

3．将来展望

デジタルマーケティング市場は今後も拡大していく見込みである。
短期的な視点では、ユーザー企業の層が厚くなっている影響が大きい。これまで大手企業を中心に導入されていたデジタルマーケティングツールが中小企業でも導入されるようになった。さらに地方企業におけるデジタル化も進められるようになっている。
ベンダー視点でみると、未開拓のユーザー企業層が未だ多いことを意味する。中小企業への導入は大手企業に比べると1社あたりの単価は小さい。しかし、既に多くの事例が示されている市場であるため、それらを参考にすることで成果に結びつけやすい環境が整っている。ツールの使い方だけでなく、デジタルマーケティング全体の支援を実施していくことで、ベンダーは成功事例を早期に積み上げることが重要になる。

中長期的な視点において重要になっていくのが生成AIとデータ活用だろう。2023年以降、あらゆる産業で生成AIが活用されるようになっている。中でもデジタルマーケティングは生成AIの活用が盛んな市場の1つであり、コンテンツの生成など様々な取り組みが行われている。
感度の高いユーザー企業では独自の実証実験が始まっている。その数はまだ少ないが成果が出ており、それらの事例がベンダーによって紹介されることで新たに活用に取り組む企業は増えていく。技術的なハードルも高いため、急激に増加する可能性は低いが、ベンダーおよびユーザー企業双方とも生成AIとデータ活用への関心は高まっている。今後もデジタルマーケティング市場に対してポジティブな影響をもたらしていくと考える。

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調査要綱
1.調査期間：2024年4月～7月
2.調査対象：CRM／SFA、MA、CDPベンダー等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、一部電話やメールによる調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年7月30日

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