AIで業務時間短縮を実感する人は95.2%、うち71.1%は上司・会社に積極的に伝えず【ウイングアーク１ｓｔ調査】

企業のAI活用と組織成果に関する調査レポートが公開

BI×AI共存データアプリ基盤「MotionBoard」を提供するウイングアーク１ｓｔ株式会社は、「企業のAI活用と組織成果に関する実態調査」の結果を2026年11月2日に公表しました。従業員数300名以上の企業で自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名を対象に、業務時間の短縮効果やその報告状況、AI活用の費用と成果の把握状況を尋ねています。

生成AIの導入が進む一方で、「個人の効率化」が「組織の成果」に結びついているかは、マーケティング部門を含む多くの現場で課題となっています。今回の調査は、そのギャップの一端を数字で示しています。

ウイングアーク１ｓｔによる企業のAI活用と組織成果に関する実態調査のメインビジュアル — 出典：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

調査概要

調査主体：ウイングアーク１ｓｔ株式会社（調査委託先：株式会社IDEATECH）
調査名：企業のAI活用と組織成果に関する実態調査
調査期間：2026年9月3日～9月8日
調査方法：オンラインアンケート
調査対象：従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者
有効回答数：546名

95.2%がAIによる業務時間の短縮を実感、「週3時間以上」は40.8%

AIの活用によって業務時間が短くなったと感じている人は95.2%に達しました。短縮幅は「週1時間～3時間未満」が35.5%、「3時間～5時間未満」が24.0%で、週3時間以上短縮できている層は合わせて40.8%です。

利用している生成AIでは、法人契約の「Microsoft 365 Copilot」と「ChatGPT（法人向けプラン）」がそれぞれ53.8%で並んで最多となり、「Google Gemini（法人向けプラン）」が44.9%で続きました。また、85.0%が個人で契約したAIも業務で「頻繁に」または「ときどき」使っていると回答しています。

AIによって短縮された1週間あたりの業務時間に関するグラフ（ウイングアーク１ｓｔ調査） — 出典：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

短縮を実感した層の71.1%は上司・会社に積極的に伝えていない

業務時間の短縮を実感している520名に、その成果を上司や会社に伝えているかを尋ねたところ、「具体的に報告している」は28.5%にとどまり、「聞かれれば答える程度」が55.2%で最多でした。同社によると、短縮を実感した層のうち71.1%が上司・会社に積極的に伝えていないという結果です。

伝えていない理由（複数回答）は、「短縮できた時間は自分の裁量で使いたいから」が43.5%で最も多く、「報告する仕組みや機会がないから」39.7%、「評価や給与に反映されないから」38.9%が続きました。自由回答では「効率化した人ほど、仕事が増えて割に合わない」といった声も寄せられています。なお、短縮できた時間の使い道としては「新しい企画・改善の検討」が49.8%で最多でした。

AIで短縮できた時間を上司や会社に伝えているかを尋ねたグラフ（ウイングアーク１ｓｔ調査） — 出典：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

「費用は把握、成果は未把握」が43.6%、約8割がコストを今後の課題に

AI活用の費用と成果の把握状況を聞くと、「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%で最多となり、「費用も成果も把握できている」は30.0%でした。AIの利用コストが今後の課題になると考える人は、「非常にそう思う」28.2%と「ややそう思う」50.9%を合わせて約8割にのぼります。

一方、AI活用が「組織成果につながっている」という設問には、「非常にそう思う」27.3%、「ややそう思う」54.4%と肯定的な回答が8割を超えました。つながっていないと答えた人の理由では、「短縮した時間の使い道を組織で決めていない」が37.8%で最も多くなっています。

AI活用の費用と成果をどの程度把握しているかを尋ねたグラフ（ウイングアーク１ｓｔ調査） — 出典：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

社内情報への回答に不満、重視されるのは「業務システムとの連携」

AIに社内情報を質問して期待する回答が得られなかった経験が「何度もある」「数回ある」人は合わせて77.7%でした。AI活用を継続・拡大するために必要な要素（複数回答）としては、「業務システムと連携して作業を自動化できること」が55.3%でトップとなり、「活用の成果や効果を可視化・測定できること」44.1%、「回答の根拠が確認でき、正確性が担保されること」44.0%が続きました。

マーケターへの示唆

生成AIによる商品説明文や広告文の作成、レポート作成など、マーケティング業務でもAIによる時間短縮は実感しやすい一方で、今回の結果は、その効果が個人の中にとどまり、組織として可視化されにくい実態を示しています。AI活用の投資対効果を説明するためには、「どの業務で何時間浮いたか」と「浮いた時間を何に充てるか」をチームで共有・記録する仕組みづくりが欠かせません。報告が評価につながるような運用や、節約した時間を施策の企画・改善に充てるルールをあらかじめ決めておくことも、AI活用を組織成果へつなげる有効な手段といえそうです。