デジタルリードエックス 
企業の「中の人」の発信と消費者の反応に関する調査レポートが公開
オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」などを運営する株式会社オトバンクは、2026年11月4日、同社のポッドキャスト制作事業「PitPa」が実施した「『企業で働く人』が発信する情報と消費者の反応に関する調査」の第1弾の結果を発表しました。企業で働く社員、いわゆる「中の人」の発信に接した人の45.8％が、紹介された商品やサービスに興味を持ったことがわかりました（※1）。
SNSやポッドキャスト、ブログなどで社員が自ら情報を発信する企業は増えています。今回の調査は、そうした「中の人」の発信が、消費者の興味や購買行動、企業イメージにどのような影響を与えているのかを探ったものです。
調査概要
- 調査主体：株式会社オトバンク（ポッドキャスト制作事業「PitPa」）
- 調査期間：2026年10月15日
- 調査方法：インターネットによるアンケート調査（Freeasyを利用）
- 調査対象：20〜69歳の男女のうち、過去1年に企業の「中の人」の発信に接触した人
- 有効回答数：500名（※1）
なお、グラフの割合は各設問の回答者を母数としており、複数回答の設問は合計が100％になりません。また、発信への接触と購入・印象との関係は、因果関係を証明するものではないと注記されています。
「中の人」の発信に接した人は25.8％、20代・30代では約3割
本調査に先立ち、男女5,000人に「過去1年間に、興味のある商品やサービスについて、企業で働く人の発信を見聞きしたか」を尋ねたところ、1,288人（25.8％）が接したことがあると回答しました。年代別では、20代・30代で約3割にのぼっています（※1）。
接触者の45.8％が商品に興味、21.2％が実際に購入・利用
発信に接した500人に、その後の行動を聞いたところ、45.8％が紹介された商品・サービスに興味を持ち、21.2％は実際に購入・利用したと答えました。接触者のおよそ半数が関心を持ち、約5人に1人が購買や利用まで進んだことになります（※1）。
「とても参考になった」層の購入・利用率は37.5％、中立層などの約6.7倍
発信をどの程度参考にしたかで比べると、差がはっきり表れました。「とても参考になった」と答えた人のうち、実際に購入・利用した割合は37.5％でした。一方、「どちらでもない」「参考にならなかった」と答えた人では5.6％にとどまり、両者には約6.7倍の開きがあります（※1）。
74.6％が企業や商品のイメージが「良くなった」と回答
発信に接したことで企業や商品・サービスのイメージがどう変わったかについては、「良くなった」が28.8％、「やや良くなった」が45.8％で、合わせて74.6％が好意的に変化したと回答しました。イメージが悪くなったという回答はごく少数だったとされています（※1）。
同社は第2弾として、どのような「中の人」の発信が効果的なのかについての調査結果も公開する予定です。
マーケターへの示唆
社員の発信は、商品への関心を高めるだけでなく、企業イメージの向上にもつながりうることが数字で示されました。特に「参考になった」と感じてもらえたかどうかで購入・利用率に大きな差が出ている点は、発信の量よりも、受け手の役に立つ具体的な情報を届けることが重要だと示しています。SNSやポッドキャストなどで社員発信を企画する際は、現場ならではの知見や使い方のヒントを盛り込み、「参考になる」内容を設計することが成果を左右しそうです。
株式会社オトバンクについて
株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）は、2004年に創業した音声プラットフォーム企業です。オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営するほか、ポッドキャスト制作事業「PitPa」を通じて企業のポッドキャストの企画・制作や法人向け音声サービスを展開しています（※2）。
関連情報
※1 企業で働く人の発信で、45.8％が商品・サービスに興味。「参考になった」人の購入・利用経験率は約6.7倍（株式会社オトバンク／PR TIMES）
※2 ポッドキャスト制作事業「PitPa」公式サイト
