アイドマグループのナラティブテクノロジーズ、SNS・AIロボティクス・リテールメディアを一体で支援する店舗DXソリューションを提供開始、売り場をサイネージなどで広告メディア化

店舗の「集客」「省人化」「売り場の収益化」を一つの窓口で支援

株式会社ナラティブテクノロジーズ（本社：東京都港区）は2026年11月12日、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店など店舗を持つ企業に向けて、「SNS」「AI」「リテールメディア」の3領域をまとめて提供する店舗DXソリューションの提供開始を発表しました（※1）。同社は、1977年創業で全国の流通小売業の折込チラシ・店頭販促を手がけてきた株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（東証スタンダード上場）の戦略子会社として、2026年5月に設立された企業です（※1）。

ナラティブテクノロジーズのSNS・AI・リテールメディアの3領域を一体で提供する店舗DXソリューションのイメージ

背景：チラシからSNSへ、売り場は広告メディアへ

同社は、店舗ビジネスで3つの変化が同時に進んでいると指摘しています。1つ目は来店のきっかけが紙からSNSへ移っていること、2つ目は店舗運営を担う人材の不足、3つ目は売り場そのものが広告メディアになりつつあることです。リリースでは、CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの共同調査をもとに、リテールメディア市場が2025年の6,066億円から2029年には1兆3,174億円へと4年で2倍超に拡大する見込みであることが紹介されています（※1）。

提供する3つのソリューション

店舗×SNS：チラシ・店頭販促とSNSを連動

チラシや店頭販促とSNSを組み合わせ、戦略立案から運用代行、撮影、広告運用までをまとめて支援します。複数店舗のアカウントを一括で運用できる点も特徴で、費用の一例は月60万円からとされています（※1）。

AIロボティクス：清掃・サンプリング・搬送・デジタルサイネージ

サービスロボット企業PUDU社の正規代理店として、機器の販売からテスト導入、全店展開までを支援します。デジタルサイネージを搭載した清掃ロボットであれば、1台で清掃・販促・防犯の役割を担えるとしています。投資回収期間は同社の試算で約1.9年（1,500㎡級の郊外型店舗、清掃人件費とロス削減で算出し、サイネージの販促効果は含まない）です（※1）。

リテールメディア：売り場を広告メディアに

購買直前の接点である売り場を広告メディアとして活用し、小売の収益源に変える仕組みを構築するとしています。配信面としては、ロボット搭載サイネージや店頭サンプリングスペースが挙げられています。なお、具体的なサービス内容（広告メニュー、活用データ、効果測定の方法など）は、新サービスのローンチ時に改めて発表される予定です（※1）。

先着10社に「店舗DX無料診断」

サービス開始にあわせ、複数店舗を展開する企業を対象に、先着10社へ「SNS無料診断」「AIロボ導入試算」「リテールメディア個別相談」のいずれかを無料で実施します。申込期限は2027年1月31日です。対象業種には、食品スーパー、GMS、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、商業施設のほか、食品・飲料・菓子メーカーや日用品・トイレタリーメーカーなども含まれています（※1）。

リテールメディア活用への示唆

これまでリテールメディアは、大手コンビニやドラッグストアがアプリや大型サイネージ網を軸に展開するケースが中心でした。チラシ販促で地域スーパーとの接点を持つ企業グループが、清掃ロボットのサイネージやサンプリングスペースといった「省人化設備と一体の配信面」を持ち込むことで、自前の広告基盤を持たない中堅・地域小売にも売り場の収益化の選択肢が広がる可能性があります。メーカー側にとっては、地域チェーンの店頭に接点を広げる手段になり得る一方、効果測定の方法や購買データとの連携がどう設計されるかは今後の発表を待って確認したいポイントです。