購買データを「質問するだけ」で分析できる「IDレシートAI」が登場
フェリカネットワークス株式会社は2026年11月16日、生活者20万人規模の購買データを、生成AIとの対話を通じて分析できる法人向けサービス「IDレシート®AI」の提供を2026年11月から開始すると発表しました。専門知識がなくても、担当者が知りたいことを自然な言葉で入力すれば、AIが購買データの集計・分析から可視化までを行います(※1)。

背景:物価高や税制の変化で生活者の動きが見えにくく
食料品の相次ぐ値上げや物価高、酒税の見直し、飲食料品の消費税引き下げ方針などにより、生活者の購買選択や購入先は変化しています。外食から中食への移行や低価格帯への切り替えといった変化は、アンケートだけでは捉えきれない場合があり、「何が、どこで、何と一緒に買われたか」を購買事実から継続的に把握するニーズが高まっています。一方で、購買データの分析には集計条件の設定や仮説づくり、結果の解釈などの経験が求められ、担当者のスキルによって活用度に差が出るという課題がありました(※1)。
サービスの主な特長
20万人規模のレシート由来購買データ基盤
2019年から提供してきた購買データ分析サービス「IDレシート®BIツール」のデータ基盤をもとに、利用者層の異なる複数の生活者向けサービスで記録された購買情報を組み合わせ、20万人規模の分析基盤を構築しました。謝礼目的ではない自然な購買行動のレシートデータを、チェーンを横断して統合しているのが特徴です。店舗や業態ごとに異なるレシート表記は、株式会社アイエスピーと2017年から運用してきたレシート商品特定システムと商品マスターで共通仕様に整えています。購買情報は個人を識別できないよう加工され、購買データをAIモデルの学習には利用しないとしています(※1)。
「AI分析ナビ」と「AIインタビュー」の2つの機能
「AI分析ナビ」は、たとえば「酒税改正でビールに回帰したユーザーの特徴や流出元の傾向は?」とチャットで入力するだけで、AIが分析方針を組み立て、集計・読み解き・可視化までを案内する機能です。まとまった結果はPowerPointやPDFの提案資料として自動出力でき、小売バイヤーとの商談を担う営業担当者でも資料を作成しやすくなります。「AIインタビュー」は、実際の購買データから生成したAIペルソナに対し、デプスインタビューやグループディスカッション形式で質問できる機能で、購買事実からヘビーユーザーや離反者を抽出して深掘りできます(※1)。

サービス提供概要
- 名称:IDレシート®AI
- 提供開始日:2026年11月から開始予定
- 対象企業:食品・飲料・日用品メーカー、小売業、外食、卸売業、リサーチ・コンサルティング企業など
- 利用料金:IDレシート®BIツールの利用に加えて月額30万円(予定)。BIツール契約社は2026年11月~2027年3月の間、無償で体験可能(※1)
- サービスサイト:IDレシート®AI(※2)

マーケティング実務への影響
購買データの分析は、これまで専門部署や分析スキルを持つ担当者に依存しがちでした。対話型AIで集計から資料化までを短時間で行えるようになれば、商品企画や販促の担当者、営業担当者が自ら仮説を検証し、小売との商談や施策立案に購買事実を取り入れやすくなります。AIペルソナへのインタビューは実際の生活者調査の代わりではありませんが、定量データと組み合わせて仮説を素早く深掘りする手段として、調査設計の前段で活用できそうです。
フェリカネットワークスについて
フェリカネットワークス株式会社は東京都品川区に本社を置き、代表取締役社長は赤井田徹郎氏です(※1)。
関連情報
※1 国内最大級の20万人規模の生活者購買データを対話型AI形式で分析が可能な『IDレシート®AI』サービスの提供を開始(フェリカネットワークス株式会社/PR TIMES)
※2 IDレシート®AI サービスサイト
デジタルリードエックス 
