企業のAI投資の実態をまとめた調査レポートが発刊
株式会社日経BPは2026年10月30日、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)とAX(AIトランスフォーメーション)の動向を分析した調査レポート「DX・AX未来サーベイ2027-2029」を発刊しました。従来の「DXサーベイ」シリーズを刷新し、AXを主な対象に据えた内容です。生成AIを含むAI関連製品に企業がどれほどの費用をかけているのか、具体的な金額帯で明らかにしています。
調査概要
- 調査主体:株式会社日経BP
- 調査対象:全国の証券取引所に上場している企業や、年間売上高200億円以上の未上場企業など計7500社
- 回答者:CIO(最高情報責任者)、CDO(最高デジタル責任者)、システム部長など
- 有効回答数:468社(中小・中堅から大手まで)
- レポート発刊日:2026年10月30日
1人当たり月額は「3000~5000円未満」が19.0%
生成AIを含む最新のAIを搭載した製品・サービスについて、一般従業員1人当たりの月額費用を尋ねたところ、「3000~5000円未満」が19.0%でした。本調査で利用シェアが最も高かったのは「Microsoft 365 Copilot」で、この金額帯は同製品の月額費用と重なると分析されています。

5000円以上の高額支出は計9.4%、大手企業では26.9%
1人当たり月額5000円以上を支出している企業は全体で計9.4%でした。業種別では金融業が23.6%と最も高くなっています。
企業規模による差も大きく、従業員数5000人以上の大手企業では26.9%が1人当たり5000円以上を支出していました。これは従業員数300人未満の企業の4倍以上にあたります。
3~5年後のAI投資は平均4.4割増の見込み
3~5年後のAI関連製品への支払額・投資額については、回答の平均が「4.4割増」となり、企業が今後もAIへの支出を拡大させる意向を持っていることがうかがえます。
また同レポートでは、企業のAXの進み具合を測る8つの指標からなる「AX推進度スコア」を新たに開発し、DX・AX戦略を立てる際の根拠として提示しています。

レポートの収録内容
レポートには、先進企業への取材やAI活用事例のほか、21社を対象とした顧客満足度調査、アクセンチュア、PwCコンサルティング、ボストン コンサルティング グループなど12社によるDX・AXの方法論を収録。成功企業の事例として、イオン、セブン銀行、SOMPOホールディングス、DeNA、ボッシュ、博報堂DYホールディングス、メルカリの7社も取り上げています。
マーケターへの示唆
生成AIへの支出は、全社向けツールの利用料という形ですでに一定の相場が見え始めています。今後も投資額が増える見通しである以上、マーケティング部門にも「ツールを導入した」ことより、その費用に見合う業務成果を示すことが一層求められそうです。また、企業規模や業種によってAI投資の度合いに差があることは、BtoB向けにAI関連サービスを提供する企業にとって、ターゲット選定や価格設計を考える手がかりになります。
関連情報
●大手企業の27%は従業員1人当たり月額5千円以上をAIに支出、調査レポート「DX・AX未来サーベイ2027-2029」発刊(株式会社 日経BP/PR TIMES)
●「DX・AX未来サーベイ2027-2029」商品ページ
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